2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
東京都の現行計画を見ますと、現在既に施設に入っている子供を対象に委託児童数や委託率を計画しているように思われます。都内の乳児院など確かに優れたものはありますが、児童福祉法における子供の家庭養育優先の原則に鑑みれば、施設に入る前から家庭養育を積極的に進めるべきであり、根本的な考え方やアプローチを改めるべきと考えます。
東京都の現行計画を見ますと、現在既に施設に入っている子供を対象に委託児童数や委託率を計画しているように思われます。都内の乳児院など確かに優れたものはありますが、児童福祉法における子供の家庭養育優先の原則に鑑みれば、施設に入る前から家庭養育を積極的に進めるべきであり、根本的な考え方やアプローチを改めるべきと考えます。
埼玉県においても明らかに特別支援学校というのはこれ慢性的な教室不足でありまして、今後も児童数の増加傾向というのが認められている。
この待機児童問題に頑張ってくると当然待機児童数が減っていって五十人未満になっていくわけですけれども、そうすると、まだ待機児童問題があるのにこの保育コンシェルジュが使えなくなってしまうと、そういうジレンマがあったわけで、ここに基本的には一人以上若しくはその保育の潜在ニーズが見込まれるというような形で緩和をしていただいたというふうにお伺いしました。
令和三年度の予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえつつ、提供体制を安定的に確保できるよう、利用児童数によらない基本単価の引上げなどの見直しを行っております。 引き続き、市町村において必要な病児保育が確保できるよう、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
児童数も四万五千人を超えている。是非、これ、一旦、それはもう事業所、じゃやめますってやめて、閉めて、もう一回、じゃ事業主導型に切替えをすれば簡単なことなんです。だって、通りますからね、基本的には同じような申請基準ですから。
こうした取組の結果、一、二歳児の待機児童数は、平成二十七年度の一万六千六百三十六人から令和二年度では九千六百三人となるなど、着実に減少したところでございます。
病児保育事業に関しましては、感染症の流行、また病気の回復による、今ありました突然の利用キャンセル、これによりまして、利用児童数の変動が大きくて経営が不安定にあると、こういう指摘があるわけでございます。
待機児童の定義につきまして、平成二十九年度に市町村ごとのこの運用のばらつきを絞り込む方向に統一、是正しておりまして、待機児童数の定義の見直しを行っております。
○田村智子君 この二百三十七億円の減額というのは、児童数が減っていることで結局支給がされない、だから、支給する子供の数が減る、少子化による自然減ということになるわけですよね。 それで、今後も同じぐらいで恐らくしばらくの間は減っていくということも見込まれるんじゃないかと思うんです。
児童手当は児童数に応じて支給するものでございますので、基本的には、先生がおっしゃったように、児童数、児童が減少した場合には給付額の総額は減少することとなります。
今回の規制緩和を図る通知でも、保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で健全な心身の発達を図ること、保育所等の利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要、保護者との連携を十分に図るためにも、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいと述べています。
厚労省では、毎年四月一日時点の認可保育所の利用定員数それから入所児童数につきまして、これは市町村単位でございますけれども、児童の年齢別に調査を行っております。
また、待機児童数について見てみますと、都市部に多く見られる状況にあるわけですけれども、一都三県の東京圏の待機児童数は、二〇二〇年四月一日現在で約四千八百人、全国の約四割弱を占めるというふうな状況がございます。 このように、個々人の結婚や出産、子育ての希望がかないにくい状況というのが地域によって様々あるということがうかがえるかと思っております。
この質疑のために、車椅子で生活し、自らも被災されました村上熊本市議から、近年、小学校や中学校に設置された特別支援学級に入る児童数は増加傾向だというお話がありました。これに伴い、障害を持つ子供を対象とした少人数クラス、特別支援学級が増加しているそうです。
なお、正規教員や非正規教員の任用、配置につきましては各教育委員会において判断されるものでございますが、今回の標準法の改正によりまして、より一層、児童数に応じて自動的に配置されますことから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の配置と比べて、正規教員の計画的な採用が行いやすくなるというふうに考えております。
この地方分権一括法の議論が行われたとき、私、質問もしましたけれども、そのときに、厚労省の説明は、人員配置基準の参酌化に当たって、登録児童数が少ない場合、地域の人口が少ない場合など、地域の特性によっては継続的にクラブの運営が難しい状況が生じているということを理由にしていたんです。
○坂本国務大臣 特別養子縁組の成立件数は、平成三十年度に六百二十四件、令和元年度に七百十一件、里親への委託児童数は、平成三十一年三月末には五千五百五十六人、そして、令和二年三月末に五千八百三十二人、登録里親数は、平成三十一年三月末に一万二千三百十五世帯、そして、令和二年三月末に一万三千四百八十五世帯であります。
それから、今、四百四十億、また財政効果で三百七十億円というのがありますが、影響児童数は六十一万人です。保育の受皿十四万人分を整備するためにやむを得ないというのは全く理解できません。こども庁をつくるということが菅政権で言われておりますが、こども庁をつくるなら、その前にきちんと子ども・子育て予算の拡充を進めるべきです。
保育の利用申込みの増加に対応するため、政権交代以来、約七十二万人の保育の受皿を整備し、昨年四月の待機児童数は、調査開始以来最少の一万二千四百三十九人となっております。 本年四月の待機児童数は、今後調査予定であります。
保育の利用申込みの増加に対応するために、政権交代以来、約七十二万人の保育の受皿を整備し、昨年四月の待機児童数は、調査開始以来最少の一万二千四百三十九人となっております。 一方、各市町村の計画の積み上げや女性就業率の上昇を踏まえ、更なる保育ニーズに対応するため、関係省庁と連携し、新たに必要となる財源を確保しつつ、四年間で約十四万人分の受皿を整備する新子育て安心プランを取りまとめたところであります。
また、令和四年度以降に向けた対応としましては、児童数の増加等への対応も併せて増築等の整備が必要になる学校もあると見込まれます。 このような教室不足を解消するための公立小学校等の新増築につきましては、法律に基づきまして国が経費の二分の一を負担することとなっております。
正規教員や非正規教員の任用、配置については各教育委員会において判断されるものですが、今回の計画的な改善により、三十五人学級に基づく教職員定数が児童数に応じて自動的に措置されることから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の措置と比べて正規教員の計画的な採用が行いやすくなるものと考えております。
○政府参考人（瀧本寛君） 正規教員や非正規教員の任用、配置については各教育委員会において判断されるものですが、今回の計画的な改善により、三十五人学級に基づく教職員定数が児童数に応じて自動的に措置されることから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の措置と比べて正規教員の計画的な採用が行いやすくなるものと考えております。
これ、食育活動事例集ということで取りまとめられておりますけれども、平均的な一日当たりの児童数、開催回数を基に設定してございまして、子供食堂の一回当たりの平均利用児童数を二十四人、年間の開催回数を二十四回、一食当たりの精米の使用量を九十一グラムということで、平均的な必要量を算出して五十一キログラムとなるということで、昨年から始めました平成二年度の子供食堂一団体当たりの年間の交付上限数量を六十キログラム
また、もう一年後の令和四年度以降に向けた対応としては、児童数の増加等への対応も併せて増築等の整備が必要になる学校もあると見込まれます。 このような教室不足を解消するための公立小学校等の新増築につきましては、法律に基づきまして、国が経費の二分の一を負担することとなっております。
また、令和四年度以降に向けた対応としては、校舎を増築しなければいけませんので聞いているんですけれども、児童数の増加等への対応も併せて増築等の整備が必要になる学校もありました。具体的には、都市部やその近郊で人口が増加している地方公共団体において、そのような対応が必要になるものというふうに思っております。
今回の計画的な改善により、教職員定数が児童数に応じて自動的に措置されることから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の措置と比べて、正規教員の計画的な採用が行いやすくなると考えております。各教育委員会において正規教員の採用や人事配置をより一層適切に行うことを促してまいりたいと思います。
実際に、国立教育政策研究所の研究では、持ち物が収納できない教室ではアクティブラーニングに取り組みづらいと教員が認識し、特にそれは学級の児童数が多いほど顕著であることが把握されています。 スライドの八にお進みください。
これらの学級がそれぞれ二クラスになると思いますけれども、今後の児童数の急激な減少などもありますので、必要な教職員の改善数は、文科省の試算によれば一万三千五百七十四人となります。
○大坪政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、これはあくまで、この指標に基づいて全国の千七百の自治体の待機児童数がどう下がっていっているか、また逆に、増えていくか、こういったことの指標でございます。